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県外移設「非常に厳しい」=普天間移設で外相(時事通信)

 岡田克也外相は27日、三重県四日市市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(県外移設の)実現可能な具体案があるかというと、非常に厳しい部分がある」と述べ、社民党が主張している県外や国外への移設は困難との認識を示した。
 また、「鳩山由紀夫首相が5月末までに結論を出すと明言している。必ずやり遂げなければならない」と述べ、5月中に決着させる必要性を強調した。 

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<直木賞>選考委員、五木寛之さんが辞意(毎日新聞)

 直木賞選考委員を務める作家の五木寛之さんが、選考委員を辞任する意向を示していることが分かった。19日発売の日刊ゲンダイの連載エッセーで明らかにした。

 エッセーによると、22日発売の「オール読物」3月号(文芸春秋)に掲載される選評の中で、受賞作の一つ、佐々木譲さんの「廃墟(はいきょ)に乞う」について「大きな間違いをした」として、文芸春秋に辞任を申し出たという。同社は、選評で五木さんは「破顔した」という表現に触れたが、佐々木さんの作品中にはない勘違いだったと説明している。五木さんがミスに気づき連絡したが訂正は間に合わなかった。同社は「現在は強く慰留しているところです」と話している。

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<無免許はり治療>肺傷つけ死亡 院長ら逮捕 大坂(毎日新聞)

 大阪府池田市の「メイプル鍼灸(しんきゅう)整骨院」で昨年12月、はり治療を受けた主婦(54)が死亡する事故があり、大阪府警は23日、無免許ではり治療をして肺を傷つけ死亡させたとして、副院長の岡村祐樹容疑者(26)=兵庫県西宮市大屋町=を業務上過失致死などの疑いで逮捕したと発表した。

 院長の吉田起祥(きよし)容疑者(37)=大阪府箕面市桜ケ丘2=も同日、無免許の岡村容疑者にはり治療をさせたとして、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」違反の疑いで逮捕。岡村容疑者の容疑は昨年12月15日、主婦の背中にはりを深く刺し翌日に低酸素脳症で死亡させた。【花牟礼紀仁】

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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定(読売新聞)

 家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は23日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。

 今国会に提出し成立を目指す。

 規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。

 国交省によると、家賃回収を巡り、2008年度に国などに寄せられた相談は78件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が27件、「無断でカギを交換された」が15件、「無断で室内に侵入された」が10件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は04年度の44件から08年度には495件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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民家火災で2人死亡=老舗うなぎ店主と長女か-埼玉(時事通信)

 21日午後1時ごろ、埼玉県越谷市大沢、うなぎ店「温飩屋」店主大山泰弘さん(57)方で火災があると近所の住民から119番があった。木造モルタル2階建て住宅約180平方メートルが全焼し、焼け跡から2遺体が見つかった。大山さんと長女純世さん(26)と連絡が取れておらず、県警越谷署はこの2人とみて身元の確認を急ぐとともに、出火原因を調べる。
 同署によると、大山さんは火災発生時、母藤子さん(80)と隣接する店内におり、純世さんは自宅で1人でいた。自宅から煙が上がっているのを発見した近隣の女性が、店舗内にいる大山さんに知らせ、大山さんは純世さんを助けるため自宅の中に入っていったという。
 同署によると、大山さんは純世さん、藤子さんと3人暮らし。店舗は外壁が焼損した。同店は江戸時代から創業している老舗という。 

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<漢検>鬼追理事長、3月末で退任へ(毎日新聞)

 前理事長親子による私物化問題に揺れた日本漢字能力検定協会(京都市)の鬼追明夫理事長が18日、協会を通じ、任期満了となる3月末で退任する意向を明らかにした。協会関係者によると、鬼追理事長は「私は火消し役。やるべきことはすべてやった」と話しており、2月13日の理事会で他の理事らに伝えたという。

 鬼追理事長は日弁連会長も務めた弁護士で、09年4月、協会を巡る背任事件で公判中の大久保昇前理事長の後任に就任。前理事長側の関連会社との取引解消や検定料引き下げなど改革を進めてきた。同じく弁護士の桂充弘事務局長も退任の意向という。

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国家公務員法改正案 次官と局長、部長を同格に(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の新設を柱とした国家公務員法改正案で、事務次官、局長、部長の3クラスを統合し、同格にする条文を盛り込むことを決めた。名目上の「降任」はなくなるものの、次官から部長への実質的な格下げを容易にさせ、幹部人事の弾力的な運用を目指す。政府は19日にも法案を閣議決定する方針だ。

 首相は15日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相ら関係閣僚と協議し、合意した。

 政府は当初、次官級と局長級を統合して部長級と区別する2段階の職制を導入する改正を想定。その上で、次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込む案を12日に閣議決定する予定だった。

 だが、当初案では、次官・局長級から部長級への降任には「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより優れた業績を上げると十分見込まれる」などの条件を必要としていたことから、原口氏が「条件が厳しすぎる」と見直しを求め、閣議決定を先送りしていた。

 給与のあり方は今後、人事院と調整するが、ポストに応じて支給する現行制度を維持する方向だ。この場合、次官(年収2290万円)が部長(モデル平均同1590万円)に「降格」すれば、年収は700万円減ることになる。

 生殺与奪を政治家に握られる官僚側からは「政治家のご用聞きになるだけの職員が増えるのではないか」との懸念も出ている。

 これに対し首相は15日夕、首相官邸で記者団に対し、「やる気があれば(幹部に)抜擢(ばってき)する。やる気がない人には厳しい。(法改正は)公務員にやる気を持ってもらうためだ」と、改正の意義を強調した。

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コーエー「朝鮮海」表記修正へ 「古地図使わないものに」(J-CASTニュース)

 人気オンラインゲーム「大航海時代」のオープニングムービーの中で、日本海が「朝鮮海」と表記されていた問題で、開発したゲームソフト会社「コーエー」が、リニューアルに伴い、古地図をまったく使わないムービーに修正することが2010年2月12日、わかった。

 問題の作品は、09年12月中旬にサービス開始した「大航海時代 Online El Oriente(エル・オリエンテ)」。

■理由については明らかにせず

 東アジアを舞台にしたゲームで、オープニングムービーに登場する古地図は、日本海の部分を「MER DE COREE」と表記していた。これは、18世紀フランスで制作された地図などで見られる表現で「朝鮮海」を意味する。この表記に対し、公式掲示板などに「非常に不愉快」「本当に残念」などといったユーザーからの投稿が殺到していた。

 同社宣伝部は、J-CASTニュースの取材に対し、ゲームのオープニングムービーを「古地図を使わない全く新しいムービーにする」と回答した。ただ、その理由については明らかにしなかった。リニューアルは10年3月10日前後を予定しているという。

 同社は10年1月初旬にHPで「オープニングムービーを刷新する」と発表していたが、その内容については明かしていなかった。


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【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」-。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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 09年6月に50歳で急死したマイケル・ジャクソンさんの氏名や肖像の使用許可権を侵害されたとして、米ロサンゼルスの「マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団」側が、日本国内での使用許可権を持つと主張する「イーシービズジャパン」(東京都渋谷区)を相手取り、グッズ販売業者への使用許可差し止めや3億1500万円の賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。

 9日に第1回口頭弁論が開かれ、イー社側は争う姿勢を示した。

 訴えなどによると、財団側はマイケルさんの氏名や肖像の使用許可権を世界的に独占していると主張。これに対しイー社はホームページで「(日本)国内で独占的権利を有している」とPRし、国内6社にTシャツやアクセサリーなどマイケルさん関連グッズ販売の許可を与えている。

 財団側は「イー社の行為は、著名人の氏名や肖像から生じる経済的利益を独占できる『パブリシティー権』を侵害している」と訴えている。【伊藤一郎】

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 「全くの作り話だ」。12日の衆院予算委員会で、自民党の与謝野馨元財務相が、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に関し、母親からの資金提供を「政治資金として認識していたのではないか」と追及したのに対し、首相が色をなして反論する場面があった。
 与謝野氏は、首相の弟の鳩山邦夫元総務相の話に触れ、「邦夫さんがぼやいていた。『うちの兄貴はしょっちゅう、お母さんのところに行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた』と。実際はお母さまと政治資金の話はしているのではないか」と詰問。これに首相は激高。「兄弟といっても信じられない話だ。金を無心し『子分に配るお金をくれ』なんて言うわけない」と全否定した。
 さらに与謝野氏は「平成(時代)にこんなに多額の税金を脱税した人はない。『平成の脱税王』だ」と批判したが、首相は「資金提供は検察によって事実が判明するまで全く知らなかった。贈与と理解して納税した」と従来の答弁を繰り返すにとどめた。 

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 9日午後6時頃、秋田県湯沢市秋ノ宮の国道108号で、近くの団体職員高橋嘉之さん(50)の乗用車と、同市桑崎、会社員高橋舞さん(25)の軽乗用車が衝突した。

 舞さんの兄で神奈川県箱根町二ノ平、会社員高橋洋さん(27)と、埼玉県川越市霞ヶ関北、会社員槙野美香さん(31)が死亡、舞さんが意識不明の重体。舞さんの小4の弟(10)が軽傷を負った。

 湯沢署の発表によると、現場は見通しの良い片側1車線の直線道路で、事故当時は路面が凍結していた。

 洋さんと槙野さんは婚姻届を出すため湯沢市の洋さんの実家を訪れていた。4人は、現場近くの温泉に行き、帰る途中だったという。

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