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<橋下知事>府の教育人事権移譲…5市町へ、教委廃止も視野(毎日新聞)

 義務教育の教員人事に関する大阪府教委の権限を市町に移譲することで、橋下徹知事と府北部5市町長との間で大筋合意したことが分かった。全国初の試みで、来年度から始める。知事や各首長は「教育には首長が責任を持つべきだ」との考えで一致しており、将来的に市町の教育委員会廃止も視野に入れる。橋下教育改革の「目玉」とも言えるが、教育現場では「説明がなく先が見えない」と、不安の声が上がっている。

 移譲対象となるのは、府北部の豊中市▽池田市▽箕面市▽能勢町▽豊能町の3市2町。現在、市町村立小中学校の教員は、府教委が市町村教委の内申を受けて任免し、給与は国が3分の1、府3分の2の割合で負担している。計画では、人事権と財源をいずれも市町村が握り、地域の特色を生かした人員配置ができるようにする。

 現在、橋下知事と5市町の首長との間で協議が進んでおり、5月にも作業部会をつくる。まず5市町からスタートするが、橋下知事は他の自治体にも同様の協議を広げたい考えを持っている。

 橋下知事は7日、「(義務教育は)住民に近い役所がコントロールすべきだ。事務組合などでマネジメントをすればいい」と述べた。知事は教員の給与に関する権限移譲も進める方針。必要な制度面の整備については「法令改正か特区か、何かで突破していきたい」と、国にも協力を働きかける意欲を見せている。【田中博子】

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